生ゴミ処理機の助成金制度とは?条件や申請方法など詳しくご紹介

「生ゴミ処理機欲しいけど、結構高いんだよね…」と、購入をあきらめてしまっている方いらっしゃいませんか？

実は、生ゴミ処理機の購入は助成金制度の対象となっているのです。

全額負担せずとも生ゴミ処理機が手に入るのならば、購入のハードルもグッと下がりますよね！

ただ、助成金は手続きが面倒だというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

本記事では、生ゴミ処理機の助成金制度の対象者や申請に必要な書類などについて詳しくご紹介します。

知っていて損はありませんので、ぜひともご覧くださいませ。

生ゴミ処理機が助成金の対象となる理由

生ゴミを廃棄、処理するためには莫大なエネルギーコストがかかります。

現在の日本は、ゴミを焼却してから埋め立てることで、廃棄物を処理しています。

しかし、生ゴミは燃えにくかったり、燃やすと有害な汚染大気物が出てしまったりと

深刻な問題があるのです。

生ゴミ処理機は、各家庭で出る生ゴミを乾燥やバイオチップ材などで分解することができます。

そうすることにより、ゴミの容量は減少し、ゴミ自体も燃えやすくなったり、

有機質肥料として活用できるようになります。

生ゴミ処理機を使うことは地球環境問題改善への貢献となるため、

国は助成金制度を導入し、生ゴミ処理機の購入を促進しています。

生ゴミ処理機の助成金制度の申請対象者

まず、生ゴミ処理機の助成金制度が対象であるかないかは地域によって異なり、

その申請可能な対象者も各自治体によって変わってきます。

お住いの地域が助成金制度の対象かどうか、

助成金の上限金額なども以下リンクより確認してみて下さいね。

また、申請の対象者は地域ごとに異なる部分はありますが、

共通する事項もありますのでそちらのついてまとめます。

■市内に住所登録があり、実際に居住している世帯主の方

■市税の滞納がない方

■堆肥化または減量化した生ゴミを、自己の責任において処理できる方

この3点においてはどの自治体でも共通事項となっています。

他にも、対象者として必要な事項がある場合もありますので、

お住いの自治体のホームページで確認してみましょう。

生ゴミ処理機の助成金申請に必要な書類

申請に必要な書類はまた各自治体にて異なってきますが、共通するものは以下です。

■申請書

■請求書

■市税に係る納税証明書

■口座振替依頼書

■領収書

申請に必要な書類は自治体のホームページよりダウンロードが可能です。

また、「購入日から〇ヶ月以内」「購入から〇年以内」

などの期限が定められている場合もありますので、

そちらも各自治体のホームページから確認をお願いします。

書類を全て揃えたら、お住いの役所の担当する窓口にて申請すれば完了です。

まとめ

揃える書類は多少多く感じるかもしれないですが、お住いの役所へ行けばより丁寧に教えてもらえます。

全額負担はもったいない！

生ゴミ処理機の購入を検討している方へはとてもおすすめの制度です。

また、生ゴミ処理機の選び方のコツや、おすすめの生ゴミ処理機には以下記事にて紹介しています。